労働審判法

  • 第一条

    　この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民...

  • 第二条

    　労働審判手続に係る事件（以下「労働審判事件」という。）は、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所...

  • 第三条

    　裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、こ...

  • 第四条

    　労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理...

  • 第五条

    　当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができ...

  • 第六条

    　裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければなら...

  • 第七条

    　裁判所は、労働審判官一人及び労働審判員二人で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う。...

  • 第八条

    　労働審判官は、地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定する。...

  • 第九条

    　労働審判員は、この法律の定めるところにより、労働審判委員会が行う労働審判手続に関与し、中立かつ公正...

  • 第十条

    　労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに、裁判所が指定する。 ２　裁判所は、前項...

「労働審判法」に関するウェブサイト

  • 労働審判制度

    労働審判制度(労働審判法) 突然の解雇や雇い止め、賃金・退職金の未払い等々、増加する労働者個人の事業主との争い(労働紛争)の迅速な(短期間の)解決を目指すため、法制度改革のひとつとして生まれ、06年4月1日からスタートした日本で初めての訴訟と調停の中間的な位置付けの個別労働紛争を専門 ...

    www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/roudousinnpann.htm

  • 労働審判法

    労働審判. 法=解説. 2006(平成16)法律第45号. 2006年4月1日施行. 第1条(目的) この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主 ... に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の ...

    www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/roudousinannhou.htm

  • 労働審判法

    労働審判法 (平成十六年五月十二日法律第四十五号) 第一条. 第二条. 第三条. 第四条. 第五条. 第六条. 第七条. 第八条. 第九条. 第十条. 第十一 ... に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込み ...

    law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%8